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 選挙区の有権者に対する寄付疑惑が、菅原一秀経済産業相(衆院東京9区)に浮上している。公職選挙法は選挙区内での寄付を禁じているが、元秘書は、菅原氏の代理で香典を持参していたことを朝日新聞の取材に証言した。慶弔費や贈答品をめぐるグレーな支出は過去にもさまざまな議員で問題になっており、法律の規定自体の「抜け道」が指摘されてきた。

 問題に火を付けたのは週刊文春だ。まず今月10日発売の号で、菅原氏の事務所が2006~07年、選挙区がある東京都練馬区の有権者にメロンなどを贈っていたと報道。この問題は朝日新聞も09年に報じていた。さらに24日発売の週刊文春は、菅原氏の公設秘書が今月17日、選挙区内の葬儀場で開かれた支援者の通夜に参列し、2万円の香典を渡したとの記事を掲載した。

 公選法は、政治家個人が選挙区の有権者に寄付することを禁じている。香典を渡す場合も、本人が葬式に出席しない限り認めていない。菅原氏をめぐっては、違法性が疑われるケースがあったことが朝日新聞の取材でも見えてきた。

 「菅原氏本人から『葬儀があるから置いてきて』と言われ、私たち秘書が当然のように地元の葬儀に香典を持って行っていた」

 十数年前に菅原氏の秘書を務めた人物はそう証言する。受付では菅原氏の名刺と自分の名刺を渡して「菅原からです」と伝達。香典にする現金は、元秘書がいったん立て替えた後、事務所から補塡(ほてん)されたという。目的は「有権者に顔を売るため」で、供花の発送も議員会館から手配していたという。

■「ヤバイという感じはあ…

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