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 週刊文春が報じた公職選挙法違反疑惑をめぐり、菅原一秀経済産業相が25日に開催予定の衆院経済産業委員会で自ら説明する見通しとなった。自民党の森山裕国会対策委員長が24日夕、立憲民主党の安住淳国対委員長らに対応方針を伝えた。菅原氏も経産省内で記者団に、「あす(25日)の国会で話します」と語った。

 自民と野党統一会派の国対委員長会談で、安住氏は「あすの(経産)委員会で明確な回答を出して欲しい。『調査中』ではダメだ。調査中ということになれば、全ての国会の委員会は動かないことになる」と説明を要求。森山氏は、菅原氏が25日の経産委に出席すると表明したうえで、「しっかりと答弁できるように大臣に伝える」と語ったという。

 森山氏は会談後、記者団に「政治家は説明責任を果たさなければならない。あすの時点で、質問に答える形で説明責任を果たしていかれるのではないか」と述べた。24日昼ごろ、菅原氏から「色々とご迷惑をかけています」と電話があったことも明かした。

 24日発売の週刊文春は、菅原氏の秘書が選挙区内の有権者に香典などを渡したとして、公職選挙法が禁じる寄付行為に当たる可能性を指摘する内容。菅原氏は同日午前の経産省への登庁を見送り、午後の衆院本会議も欠席した。

 菅義偉官房長官は記者会見で「政治家として大臣自身において、必要な説明をされるべきだ」と繰り返した。

 菅原氏は衆院東京9区選出で当選6回。無派閥で菅氏に近いことでも知られ、9月の内閣改造で、初入閣した。