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 内閣府は、台風19号の被災者向け仮設住宅について、自宅が土砂流入などで一時的に住めない状態の「半壊」であっても、入居の対象になると被災自治体に通知した。昨年7月の西日本豪雨などで対象が「半壊」以上に広げられたが、元の家の解体・撤去が前提だった。床や壁の修理が終わるまでの住まいとして入れるようになる。

 無償で提供される仮設住宅(みなし仮設を含む)は原則として自宅が全壊、全焼、流失した人が対象。西日本豪雨で「半壊」の場合は「住宅として再利用できない」が条件だったが、今回の通知では「住宅として利用できない」と変更された。内閣府は「修理が終わるまでの短期間の仮設供与も可能」と説明している。

 ただし、仮設住宅に入ると、最大59万5千円が補助される「応急修理制度」は使えないため、自費による修理となる。

 台風19号で大きな被害が出た宮城県の担当者は「半壊の家を修理して住む人への支援は、応急修理制度しかなかった。選択肢が広がる」と歓迎。仮住まいは数カ月程度になるため、建設に時間がかかるプレハブ仮設ではなく、みなし仮設で対応するとしている。(石橋英昭