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 日本銀行は30~31日に金融政策決定会合を開く。緩和姿勢を示しつつ追加策は温存する「綱渡り」を続けており、前回は追加緩和に前向きな姿勢を見せたが、今会合では見送る公算が大きい。海外経済が減速しているが、国内経済は堅調さが続く見通しのためだ。為替相場の安定も、緩和策の温存を後押ししている。

 欧州と米国の中央銀行が緩和へとカジを切るなかでの日銀の次回会合。一時は追加緩和に踏み込むとの見方もあったが、「現時点で必要性は低い」との考えに日銀内は傾いている。極端な円高が進まないことも、判断に余裕を与えている。

 今会合の焦点は、海外経済の減速が国内にどう波及するかの議論。国際通貨基金(IMF)は今月、2019年の世界の成長率見込みを従来比0・2%幅下げたが、20年には持ち直す予想を維持した。日銀内は9月の全国企業短期経済観測調査(短観)などを根拠に、「海外経済の回復が多少後ずれしても、堅調な内需に深刻な影響を及ぼす兆しは限定的」(幹部)との見方が大勢を占める。

 7月の会合では、国内景気の変…

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