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 九州の地域航空3社と全日本空輸、日本航空の大手2社が、九州の離島などを結ぶ路線の協業組織を設立した。コードシェア(共同運航)や旅行商品の共同開発で、乗客増をはかる。効率化のため、機材の統一に向けた準備も進める。収支改善が進めば、経営統合に発展する可能性がある。共同で空路の維持をめざす動きは、事業環境が厳しいほかの地域でも注目されそうだ。

 新組織に参加した地域航空は、日航系列の天草エアライン(熊本県天草市)と日本エアコミューター(鹿児島県霧島市)、全日空系列のオリエンタルエアブリッジ(長崎県大村市)の3社。

 大手2社とともに計1千万円出資し、「地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合(LLP)」を設立した。LLPは出資者全員の全会一致で意思決定する仕組みで、小規模な会社も参加しやすい特徴がある。

 当初の取り組みは、旅行商品の共同企画・販売が柱となる。2021年度中に、地域3社の路線に全日空と日航が便名を割り当てるコードシェアも始める方針だ。コードシェアによる増益効果は1億円と試算している。

 オリエンタルエアブリッジの日野昭社長は25日の設立総会で、「路線維持をしていくためにも、交流人口を増やしていかなければいけない」と語った。

 運航面では、使う機体などの統…

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