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 米国のペンス副大統領は24日、ワシントンで対中政策について演説し、知的財産の窃取や新疆ウイグル自治区での人権弾圧問題などを巡る中国の対応を批判した。一方、中国外務省の華春瑩報道局長は25日の会見で「ペンス氏の発言は政治的偏見とうそに満ちている」と猛反論。米中貿易摩擦など対立が続く中で、激しい非難の応酬となった。

 ペンス氏は「中国の振る舞いはさらに攻撃的となり、(米中関係を)不安定化させている」としたうえで、新疆ウイグル自治区の問題や香港のデモなどを取り上げ、「人権と自由を抑圧している」「米国は香港の味方だ」などと主張した。ペンス氏は昨年10月の演説でも「米国の民主主義に干渉しようとしている」などと中国を批判し、緊張を高めるきっかけとなった。

 これに対し、華氏は強烈な憤りと断固反対を表明し「中国の人権状況の最も重要な判断基準は、人民が満足しているかどうかだ。幸福感はますます強まり、かつてない権利と自由を享受している」と主張。また台湾や香港、新疆などの問題は完全に内政であるとし、「いかなる外部勢力の干渉も許さない」と訴えた。

 知的財産の問題については「中国における外国企業の正当な権利を保護する方針は不変だ」と強調。ペンス氏の演説は「米国の問題から国民の目をそらすために、他国について無責任なことを言っている」と総括した。(ワシントン=園田耕司、北京=冨名腰隆)