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 地域の金融機関から融資を受けて地域活性化などに取り組むビジネスで、国の交付金を受けた事業を会計検査院が調べたところ、6事業(交付金約1億5千万円)が中断や破産をしていたことがわかった。検査院は29日、地方公共団体に事業を定期的に検証させることなどを総務省に求めた。

 「地域経済循環創造事業交付金」は、地域の金融機関から融資を受け、地元の資源や人材を活用するビジネスなどを支援する地方公共団体に支出される。検査院は2012~18年度に交付され、事業開始から3年目以降の83事業(交付金約26億円)の実績を調べた。

 その結果、今年3月末時点で、人手が集まらない、需要が伸びないなどの理由で4事業が中断し、別の2事業は破産(手続き中を含む)していた。さらに39事業は売上高が当初の計画の5割未満だった。検査院は交付金が効果的に使われるよう、地方公共団体が低調な事業者などに具体的な改善策を検討させるよう求めた。総務省は「真摯(しんし)に受け止め、対応する」としている。(八角健太)