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 中東や南米などで大規模な反政府デモが続き、政府が政策の撤回などに追い込まれるケースが相次いでいる。きっかけは様々だが、SNSを介して人々が連帯し要求が拡大するなど共通点もある。情報化が進むなか、予想を超えた動きを見せる市民の怒りに、政権側は苦慮している。

 中東レバノンでは17日以降、ここ数年で最大規模の反政府デモが続いている。きっかけは、スマホの対話型アプリ「ワッツアップ」などの無料音声通話で、1日0・2ドル(約22円)を徴収する課税を政府が提案したことだ。

 17日に首都ベイルートで始まった数万人規模の反政府デモは、第2の都市トリポリなどに広がった。デモ隊は「この体制をひっくりかえす」といったスローガンを叫び、全閣僚の辞職などを要求。参加者は若者が中心で、宗教の宗派を超えて全社会的な抗議運動になっている。

 現地メディアなどによると、ハ…

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