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 日本郵政傘下のかんぽ生命保険の不正販売問題で、「顧客に不利益を与えた可能性がある契約」として調査を急ぐ約18万件のほかに、不正が疑われる契約が多数あるとみられることが朝日新聞の取材でわかった。かんぽは約3千万件ある全契約の調査も徐々に進めるが、優先順位は低く、対応が後手に回る懸念が強い。

 かんぽの不正な保険販売は6月下旬に表面化。かんぽは、新契約のノルマに追われた郵便局員が顧客の保険契約を解約させて新契約に乗り換えさせ、不利益を与えた可能性がある約18万件を「特定事案」とし、今夏から実態調査を始めた。9月末の中間報告では、約18万件のうち約6300件で法令・社内規定違反の疑いが判明。調査は年内にも終える方針だ。

 特定事案は、保険料の二重払いや無保険状態など、顧客に不利益を与えた疑いが強いものに限られる。だが朝日新聞が取材した契約者らの話から、それ以外にも不正が疑われるケースが多いことがわかってきた。

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