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 政府が検討する医療改革の論議が熱を帯びている。8日の全世代型社会保障検討会議では、日本医師会などが患者の負担増につながる改革案への反対を表明。医療財政の健全化を掲げる健康保険組合や経済界などと対立する。政府内でも議論の進め方をめぐる綱引きが始まっており、利害と思惑が交錯する。

 医療改革の検討項目は、①75歳以上の窓口負担を原則1割から2割に一律引き上げ②成分が似た市販薬がある薬を保険対象外に③外来受診時の自己負担に上乗せする「定額負担」の導入――の三つだ。どれも、患者の負担増を伴う。

 8日の会議に出席した日本医師会(日医)、日本歯科医師会、日本薬剤師会の「三師会」は、「定額負担は容認できない」「受診遅れと重症化につながる」などと、いずれの改革案にも反対意見を表明。この日のヒアリングは、「会議メンバーから外された」と不満を募らせた横倉義武・日医会長が、麻生太郎財務相らに働きかけて実現した。

 一方、医療側と対立する健康保険組合連合会(健保連)や経団連、連合などはこの日、共同で記者会見。「現役世代の保険料負担などは限界」と、患者の負担増に踏みきるよう訴えた。

 政府の見通しでは、公費と保険…

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