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 京都市が吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビ「ミキ」にツイッターで市の施策を発信してもらうため、計100万円を支払う契約を同社と結んでいたことがわかった。投稿されたツイートには市が広告主であることが明示されておらず、専門家からは問題視する声が上がっている。

 京都市によると、市は京都国際映画祭や施策をPRするため、昨年9月に吉本興業(当時はよしもとクリエイティブ・エージェンシー)と、計420万円の業務委託契約を結んだ。市出身のミキや今くるよら吉本興業所属の芸人でつくる「京都市盛り上げ隊」を、広報紙やイベントに起用する内容。ミキのツイート2回に対し、100万円を支払うことも含まれていた。

 ミキの2人は昨年10月、「大好きな京都の町並み!! 京都を愛する人なら誰でも、京都を応援できるんやって! 詳しくはここから!」など、2回ずつ計4回にわたってツイッターに投稿。「#京都市盛り上げ隊」「#京都市ふるさと納税」といったハッシュタグはついていたが、広告とは明記されていなかった。

 ネット広告に詳しい藤代裕之・法政大准教授(ソーシャルメディア論)は「明らかなステルスマーケティングだ。投稿が純粋な口コミなのか広告なのかを明記するのは、SNSの世界では常識になりつつある。消費者の視点で考えれば、金額にかかわらず、金銭が発生している以上、明記すべきだった」と指摘する。

 「ステマ」と呼ばれ、広告であ…

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