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 国内外で金利が下がり、生命保険会社が一部商品の販売をやめたり、商品のメリットが減ったりする影響が広がっている。保険会社は顧客の保険料を運用で増やして保険金を払うが、運用が難しくなったためだ。米国が今年夏に利下げへ転じ、外貨建て保険の魅力も低下。老後の備えなどとして人気の貯蓄性保険が特に大きな打撃を受けている。

 明治安田生命は10月で一時払い終身保険の販売を休止した。掛け捨ての定期保険と違い、高い貯蓄性と死亡時の保障をあわせ持つことが売りの商品。保険料をまとめて払うため、ある程度の貯蓄を持つ高齢者らに人気だった。担当者は「今の低金利で円建ての貯蓄性保険を出しても、魅力的な商品にならない」と話す。

 保険各社の商品に影響するのが、国債の利率をもとに国が定める「標準利率」。一時払い終身保険の場合、2016年夏まで0・75%だったが0・25%へ下がり、さらに来年1月に過去最低の0%になる。各社はこの数字をもとに運用の前提である「予定利率」をはじく。ゼロだと、「長期の保障という観点からは商品開発が難しい」(第一生命)という。

 運用で増やす貯蓄性保険は成り立ちにくくなり、一時払い終身を扱う会社では今月以降、販売休止や保険料値上げが本格化する見通し。フコクしんらい生命は販売休止を考え、住友生命は保険料を上げる方針。日本生命やT&Dフィナンシャル生命も対応を検討中だ。

 国内の超低金利を受け、人気だ…

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