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 今年5月下旬。経営再建中の液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)の東京・西新橋の本社に、西村あさひ法律事務所の南勇成らが乗り込んでいた。南は事業再生や倒産案件を中心に手がける弁護士だ。

 「取引先から電話が殺到します。コールセンターを設置してください」

 弁護士らは、会議室に集まったJDIの幹部に会社更生法の適用申請に備えた対応を指示した。関係者の一人は「裁判所に提出する書類も用意していた」と明かす。

 JDIは4月12日に中国・台湾の企業連合から計800億円の金融支援を受け入れると発表。外資の傘下で再建をめざす青写真を示したばかりだったが、水面下では危機が進行していた。中台連合を構成する3社の一角、台湾の電子部品大手TPKホールディングが支援の枠組みから抜けそうな事態に直面していたのだ。異変を察知した主要顧客の米アップルが仕入れ代金の支払いを止め、JDIの財務が急速に悪化。負債総額4千億円規模の大型破綻(はたん)が現実味を帯びていた。

日立製作所、ソニー、東芝の液晶パネル事業を統合して生まれた「日の丸液晶」メーカーのJDIが苦境にあえいでいます。経営再建のカギを握る金融支援の枠組みが崩れ、再建の行方に不透明感が強まっています。迷走が続く経営の実相に3回で迫ります。

「Xデー」は5月末

 当時、関係者が「プランB」と呼んでいたシナリオがある。法的整理で債務をカットしたうえで不振のスマートフォン向けパネル事業を切り離し、世界トップシェアの車載向けパネル事業を温存する計画だった。JDIはスマホと車載の一体再生にこだわったが、法的整理を選ばずにこのまま事業を続ければ、資金繰りに窮し、パネルの供給が途絶える恐れがあった。

 「プランB」のシナリオは、J…

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