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 英国を除く欧州連合(EU)27カ国は28日、英国の要請通り、EU離脱の期限を来年1月末まで延期することを決めた。離脱問題をこれ以上長引かせたくないという声がEU内で強まる中、EUが3回目の延期を認めた背景には、英側の変化と、市民からの批判を恐れたEU側の懸念があるとみられる。

 今までの2回の延期と違うのは、離脱問題が迷走する原因となっている英下院の変化だ。

 英政府とEUが、離脱による経済や市民生活の激変を避けるために結んだ離脱協定案が発効するには、下院の承認が必要。これはメイ前政権時代に3回否決された。一方、ジョンソン英首相が新たにEUと10月に結び直した新協定案の採決については、下院が採決こそ先送りしたが、関連法案は賛成多数で可決。英・EU間で合意した協定案の内容が下院で過半数の支持を得たのは初めてだった。

 隣国のアイルランドのバラッカー首相は「歓迎する」とツイート。EUは英との離脱交渉で、英国と地続きの国境を持つアイルランドに最も配慮しており、バラッカー氏の前向きな評価で他の加盟国も延期を受け入れやすくなったとみられる。

 ジョンソン首相が意向を表明し…

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