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 岐阜県立高校で慣習化してきた不適切な校則を廃止する動きが広がっている。市民団体の指摘を受け、県教育委員会が調べたところ、9割以上の学校に人権などに配慮する必要がある校則があった。移行期間を経て、来年度からすべて廃止される予定だ。

 下着の色の指定や政治活動の制限など、生徒の生活を必要以上に制限する校則は「ブラック校則」と呼ばれる。市民団体「子どもの人権ネットワーク・岐阜」(代表・河合良房弁護士)は「憲法や子どもの権利条約、教育基本法に違反する」として、その見直しを求めてきた。

 指摘を受け、県教委が調査したところ、61校(全日制)のうち、制服着用時の下着の色などを制限する高校が16校、外泊・旅行の届け出や許可を求める高校が46校、選挙運動や政治的活動を制限する高校が11校あった。

 県教委は校則の見直しに乗り出した。「私生活上の旅行・外泊について許可を必要としている校則」「政治活動は自由であるにも関わらず集会への参加や団体加入について許可・届け出を必要としている校則」「下着の色の指定など確認行為が新たな人権問題となりかねない校則」「時代の要請や社会常識の変化に伴い適用が想定されない校則」を見直しの主な対象とした。

 今年2月の校長会議で、すべての学校に再点検を指示。生徒の人権を守る観点から、不適切な校則が残っていないか調べた。その結果、9割以上の学校に該当する校則があり、削除することにした。

 県教委によると、該当するすべての学校が問題の校則を削除したという。生徒手帳への記載などが残っている場合があるため、移行期間を経て、来年度からは正式に廃止される予定だ。

 一方で、批判を受けながら廃止…

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