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台風19号支援通信

 一連の台風被害を受け、国民生活センターは専用の電話相談窓口「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」を11月1日から開設する。岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の14都県が対象。

 午前10時~午後4時に、通話無料の電話0120・486・188で受ける。11月3日と16日を除き、土日も対応する。050から始まるIP電話はつながらない。

 相談は、「アパートが水浸しになり住めない状態だが、このまま家賃を支払う必要があるか」「市役所を名乗り、義援金を集めると訪問してきた者がいる。信用できるか」「壊れた家屋の修理工事を『火災保険の保険金で行う』と業者に言われた。信用してよいか」などを想定している。

 消費者庁によると、27日現在で台風15号関連の相談が1125件、19号関連の相談が197件寄せられているという。

 対象地域以外から電話をかける場合は、最寄りの消費生活相談窓口につながる「消費者ホットライン」(188(いやや)、通話料は有料)へ。(野村杏実)