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 仕事を終えてから次の勤務を始めるまでに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」制度を導入した企業の割合が、1月時点で3・7%にとどまっていることが29日、厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかになった。政府目標は2020年までに10%以上にすることだが、広がりを欠いている。

 過労死は労働者が断続的な長時間労働を迫られ、休息や睡眠を十分に取れずに起こるケースが目立つ。このため、勤務間インターバル制度の整備は過労死を防ぐ「切り札」といわれる。

 だが、厚労省が従業員30人以上の企業を対象に実施した調査(有効回答数約4千社)によると、今年1月時点で勤務間インターバルを導入済みの企業は、前年の約2倍に伸びたものの、5%にも届かなかった。

 「導入予定はなく検討もしていない」と答えた企業は約80%にのぼった。その理由(複数回答可)を問うと「制度を知らなかった」(約19%)、「人員不足や仕事量が多く導入すると業務に支障が生じる」(約11%)などが多かった。

 「超過勤務の機会が少なく必要…

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