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 再編統合の検討が必要だとして、厚生労働省が公立・公的病院を名指したことで、各地の病院や自治体から反発を招いている。病院関係者は地域医療構想や今回の分析をどう受け止めているのか。公立病院が参加する全国自治体病院協議会と、民間医療機関でつくる日本医療法人協会の代表にそれぞれ話を聞いた。

反発の声は当然

小熊豊・全国自治体病院協議会長・砂川市立病院名誉院長

拡大する写真・図版全国自治体病院協議会の小熊豊会長

 厚生労働省が分析でチェックした、公立・公的病院が重点化するべき役割の9項目は、ある程度の規模の病院でなければできない。地方の小さな病院や専門病院では、そもそも取り組んでいないところもある。今回の分析を全国一律に適用すれば、「なんでこんな評価を我々が受けなければならないのか」という声が上がるのは当然だと思う。

 もちろん、医師の働き方や効率性を考えれば、同じような病院の機能が分散しているより、集約化した方がいい場合もある。高度医療はここ、救急医療をあそこ、というように、そういう方向性を地域ごとに考えていくべきだと思う。

 一方、身近なところに医療機関…

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