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 朝日新聞社と一橋大などが、47都道府県と20政令指定市に本庁舎で使われる電力の調達先などを聞いたところ、いったん新電力と契約後、現在は大手電力に戻っている自治体が、過半数に上ることが分かった。大手電力が新電力より約2割安値で落札したケースもある。調達先を変えていない自治体を合わせると、大手が8割を占め、寡占化が進んでいる。

 調査は今年6~7月、パワーシフト・キャンペーン運営委員会、環境エネルギー政策研究所(ISEP)とともに実施。各自治体に2011~19年度の本庁舎の電力について、調達先や入札方式、再生可能エネルギー重視などの選択基準について聞いた。

 それによると、7月末時点で北海道、神奈川、愛知、大阪、福岡など24道府県が、調達先が震災後、一度は新電力に変わった後、再び大手電力かその関連会社に戻っていた。18、19年度に戻った自治体が多い。

 宮崎県の本庁舎は11年度以降、新電力が供給していたが、今年度分は一般競争入札の結果、九州電力が取り返した。落札価格は約2300万円、新電力の入札価格より2割以上安かった。

 警察と病院、本庁舎を除く10…

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