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 神戸市立東須磨小学校での教員間暴力・暴言問題で、神戸市議会は29日、学校教員を含む職員に対し、懲戒処分の決定前でも給与の支払いを停止できる市条例改正案を賛成多数で可決した。市側が加害側4教諭への適用を前提に提案していた。公明党会派が提出していた、適用に際しての手続き厳格化を市に求める付帯決議案も可決された。

 改正条例では、地方公務員法上、刑事事件で起訴された場合や心身の病気などに限定して適用される「分限休職」の対象を拡大。重大な非違行為で起訴のおそれがあり、職務を続けると公務の円滑な遂行に重大な支障を生む可能性がある場合にも、休職させて給与を止められるとした。

 条例上、市側は分限休職の可否について外部の弁護士らでつくる審査会に諮問することができる。可決された付帯決議は、処分に際しては必ず審査会に諮り、本人に弁明の機会を与えることを強く求めた。市教育委員会は加害4教諭について審査会に諮る方針で、これとは別に懲戒処分も検討している。

 29日の本会議では、無所属議…

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