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 麻生太郎財務相は29日の閣議後会見で、10月1日に導入されたキャッシュレス決済によるポイント還元制度の予算が不足した場合、追加の予算措置をする考えを示した。麻生氏は現状について想定以上の利用があるものの「ぎりぎり足りると思っている」とした。その上で、予算が底をついてもその時点で制度を止めることは「ない」と語った。

 ポイント還元は経済産業省に登録した中小の店で、クレジットカードやスマートフォンアプリを使ったQR決済など現金ではない手段で購入した場合、税込み価格の5%(大手のフランチャイズ店は2%)分がポイントなどを通じて消費者に還元される。消費税率が10%に引き上げられた今月からはじまり、来年6月末まで続く予定だ。

 政府は、今年度分の還元の原資として1786億円を当初予算に計上している。だが、現在、予想を上回る1日あたり約10億円分の還元が生じているといい、原資が足りなくなることも考えられる状況だ。

 梶山弘志経産相は29日、「実際には(予算より)上ぶれのリスクも下ぶれのリスクもある。仮に不足するような場合には、適切な対応を検討する」と述べた。麻生氏も「経産省からきちんとした情報が上がってくる。必要があるのであれば、予算の執行状況などを十分分析してから(検討する)」と話した。(岩沢志気)