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 米大学スポーツのスター選手が、氏名や肖像などのパブリシティー権を使って収入を得ることが認められるようになる。これまで選手への金銭支払いを禁じてきた全米大学体育協会(NCAA)が29日の理事会で、容認する方針を決めた。協会や大学が巨額の収益を得るのに選手に還元されないのはおかしい、との声が出ていた。

 理事会では、選手らが氏名や肖像などから収入を得る機会を認めると全員一致で決めた。また、傘下の1~3部各部に対し、遅くても2021年1月までに規定を整備するよう求めた。一方で、「学生であるということが第一」と釘を刺し、大学とプロの違いをはっきりさせ、入部やプレー内容などへの対価は認めない、などのガイドラインを打ち出した。

 NCAAには全米1100校が加入。24種のスポーツで90に上る選手権を開催している。人気種目のアメリカンフットボールでは強豪校は数万人収容可能な球場を持ち、試合がテレビ中継されるなど注目度が高い。バスケットボールでは、3~4月にある1部校の男子トーナメントが熱狂的な人気で、「マーチ・マッドネス」と呼ばれるほどだ。

 米国では、大学スポーツが大規模なビジネスと化しているのが実態で、NCAAはこのトーナメントだけで放映権などで約8億4330万ドル(約919億円)の収入を上げ、ほかに試合の入場料で1億3340万ドル(約145億円)を得る。各大学にとっても、献金などの資金集めに大きく貢献している。

 こうした状況に「選手の学生は…

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