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 「総選挙が決まった。本物の変化の時が来た」

 29日夜、総選挙を12月12日に実施する法案が下院で可決された直後、労働党のコービン党首はツイッターにこう投稿した。前日夜、政府が出した同様の動議には労働党の大多数が棄権したが、この日は態度を一変。年内の総選挙が確実になった。

 労働党内では早期総選挙への慎重論が根強かった。直近の世論調査では、7月に就任し、まだ「ハネムーン期間」にあるジョンソン首相の保守党に、10ポイント以上引き離されている。いま選挙をすれば議席を失うと恐れる労働党議員は少なくなく、これまで総選挙の動議には棄権や反対を繰り返してきた。

 表向きは、政権が「合意なき離脱」を強行しないよう、31日の離脱期限が確実に延期されるまでは総選挙に賛成しないと主張してきた。だが、EUが28日、来年1月末までの延期を承認したことで、根拠を失った。

 同じように、解散総選挙を認めてこなかったEU残留派の少数野党が先んじて総選挙実施に賛成へと転じる姿勢を見せたことも、プレッシャーになった。大きく過半数割れしている保守党政権と闘おうとしない姿勢に、有権者の批判も向けられていた。

 一方、与党・保守党のジョンソ…

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