拡大する写真・図版東日本大震災の2年前に完成した東海第二原発の防潮堤

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第3回

 日本原子力発電の本社内に「津波タスク」と呼ばれる会議体が発足したのは2007年秋だった。

 茨城県東海村で日本初の商用原発を建設し、太平洋岸に東海第二原発、日本海側に敦賀原発を所有する原発運営の専門会社で通称は「原電」。日本の原発のパイオニアだが、社員は1200人ほどで、東京電力や関西電力に比べると、数十分の1にとどまる。かつては電力各社からの出向者の寄り合い所帯で、今も社長は東電出身だ。

拡大する写真・図版東電の株主代表訴訟の法廷に証拠として提出された2008年3月10日付の原電内部文書。政府の地震本部(推本)の予測を反映すると、東海第二原発では原子炉建屋付近も浸水する可能性があるとされた。

 原発の地震評価や新規建設を担う開発計画室と、原発の日々の運営・改良工事を担う発電管理室の垣根を取りはらって、土木の設計や計画、建築、プラント管理、技術・安全などのグループから管理職や担当者が一堂に会し、津波対策の課題や提案を出し合って議論し、その方向性を見いだし、経営陣に提言していくための、部門横断のチーム。それが「津波タスク」だった。もともとあった「耐震タスク」の下に設けられた。

 担当者や各グループには「放っ…

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