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 10月に上陸し、大きな被害が出た台風19号について、神奈川、長野、静岡3県の住民に専門家がアンケートしたところ、7割超は大きな被害が出る恐れを事前に抱いていたが、暴風を意識した人が多く、洪水が起こる恐れを認識していたのは3割にとどまった。気象庁は上陸前に繰り返し警戒を呼びかけたが、起こりうる災害を正しく伝えることの難しさが浮き彫りになった。

 静岡大防災総合センターの牛山素行教授(災害情報学)が、3県の住民1050人にインターネット調査会社を通じて尋ねた。

 気象庁は19号の上陸3日前と前日に異例の会見を開き、水害による大きな被害が出た61年前の「狩野川台風」を引き合いに出して警戒を呼びかけた。調査では、「過去数十年間の台風で最も大きな被害かもしれない」と上陸前日に考えた人は75%。ただ、自宅が受ける恐れのある被害を「暴風」と考えた人は53%、「数日以上の停電」と考えた人は47%いた一方、実際に各地で発生した「洪水」は30%だった。

 9月の台風15号は千葉県を中心に暴風被害が出た。住民の意識が暴風や停電に向いた可能性もあるという。

 調査対象のうち低地に住んでい…

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