米国務省は２９日、日本に対し、航空自衛隊Ｆ１５戦闘機の最大９８機分の近代化改修に必要な関連機器計４５億ドル（約４９００億円）分を売却することを承認した。米国防総省の国防安全保障協力局は同日の声明で、「日本の防衛能力の向上と維持を支援することは米国の国益にとって不可欠だ」と強調した。（ワシントン＝園田耕司）