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 欧州連合(EU)が、東京電力福島第一原発の事故後に導入した日本産水産物の輸入規制を11月14日に緩和する。農林水産省が発表した。EUは、東北や関東の7県の水産物を輸入する際、放射性物質の検査証明書の提出を義務づけてきたが、福島を除く6県については不要にする。EU委員会が10月24日に決定した。

 水産物の規制がなくなるのは、宮城、群馬、茨城、岩手、栃木、千葉の6県。

 また岩手、栃木、千葉、新潟、茨城、長野は、キノコの証明書がいらなくなる。ただ、福島の緩和は大豆と、ワラビなど一部の山菜にとどまり、水産物やキノコなどの規制はそのまま残った。宮城、群馬、山形、山梨、静岡のキノコも規制が続けられる。

 EUの規制は、スイスやノルウェーなども参考にしており、こうした国でも同様の規制緩和が進む見通し。農水省の担当者は「すべての品目で規制が撤廃されるよう、求め続けていく」としている。