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 正殿などが全焼した那覇市の首里城の再建について、安倍晋三首相は1日、首相官邸で自民党の国土強靱(きょうじん)化推進本部の決議を受け取り、「政府として責任をもって全力で再建に取り組むことを約束したい。一日も早く再建できるように全力をあげる」と述べた。菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「地元の意見を聞きながら、財政措置を含めて国としてやるべきことは責任を持って何でもやりたい」と述べ、再建費用の手当てを含めて検討する考えを示した。

 菅氏は、再建に向けた府省庁横断チームを立ち上げたことも明らかにした。政府は再建の費用を2019年度の補正予算案に盛り込む検討も始めている。

 1日は沖縄県の玉城デニー知事が菅氏や赤羽一嘉国土交通相、衛藤晟一沖縄北方相と相次いで会談し、再建について要請した。玉城氏は「絶対に復元しなければならない」と語り、沖縄返還から50年にあたる2022年5月までに再建の計画に一定のめどをつける考えを示した。