男性国家公務員、子育て休暇1カ月以上取得を 政府方針

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 安倍晋三首相は1日午前の閣僚懇談会で、育児休業など子育てに関する休暇や休業を、男性の国家公務員が1カ月以上取得できるようにするための具体的な方策を検討するよう指示した。政府は年内をめどに、周知の徹底や職場の環境改善などの方策をまとめる方針だ。

 閣僚懇談会後の会見で、武田良太国家公務員制度担当相が明らかにした。安倍首相は「国家公務員が率先して大胆な取り組みを行うことは重要だ」と述べたという。

 内閣人事局がこの日公表した2018年度の男性国家公務員の育休取得率は、12・4%で過去最高だったが、女性職員(98・5%)とはまだ大きな開きがあった。また、配偶者の産前産後に与えられる特別休暇を5日以上取得した人の割合は、67・8%にとどまった。政府は具体的な方策を整備することで、育休と特別休暇を合わせ計1カ月の取得ができるよう目指す。