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 2020年東京五輪のマラソン・競歩の開催地について、国際オリンピック委員会(IOC)と国、都、大会組織委員会の4者のトップ会談が1日正午から始まった。小池百合子・都知事は「開催地の決定権限はIOCにある。都として札幌開催には同意できないが、IOCの決定は妨げない。あえて申し上げるなら合意なき決定」と述べた。札幌開催が正式に決まった。

 小池氏は協議の中で、札幌移転した場合、都には費用を負担させない▽これまでマラソン・競歩にかかった関連経費の一部の補償の可能性▽その他の競技は会場変更しないこと、を共有して一致したと説明。「まだ納得いかない部分はあるが、大会の成功のため、前に進みたい」と述べた。

 このほか、IOCのトーマス・バッハ会長から1日朝、五輪後、東京のコースを活用した別のマラソン大会の開催を提案されたことも明かした。

 マラソン・競歩の開催地をめぐっては、IOCが10月16日、ドーハで行われた陸上の世界選手権で棄権する選手が相次いだことを受け、会場を東京から札幌に移す計画を発表。30日から始まったIOCの調整委員会では、ジョン・コーツ調整委員長が札幌開催について「都民の理解を得ずに日本を離れたくない」と理解を求めた。一方の小池氏は「都民代表としてマラソン・競歩の東京開催を望む。互いの信頼なくして、大会の成功はない」と訴え、双方の主張は平行線のままだった。

 五輪憲章は会場選定についてはIOC理事会の裁量を広く認めている。都は五輪招致時に交わしたIOCとの契約で「調整委が解決できない問題がある場合、IOCが最終的な決定を行う」としており、都側にも「東京開催が受け入れられる可能性はほぼない」との見方が強かった。