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 政府が進める中東への自衛隊派遣の検討作業がいくつもの課題に直面している。情報収集を目的にしているが、船や航空機を派遣する方法や武器使用の基準を決めるには時間がかかりそうだ。活動には危険も伴い、慎重な検討を求める声が与党や防衛省内からも出ている。

 「人員やお金の問題も含めハードルは山ほどある」

 政府が10月18日に派遣の検討を表明してから約2週間。検討に関わる防衛省幹部はこう語る。

 今回の派遣は、防衛省設置法に基づく「調査・研究」名目が想定されている。米国主導の「有志連合」に参加しない代わりに独自派遣の道を探った結果、浮上した経緯がある。

 一つ目のハードルは、どこで、…

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