消費税が１０％に上がってから１日で１カ月。増税対策を追い風にキャッシュレス事業者や「中食（なかしょく）」業界は特需に沸く。一方で、５年半ぶりの増税がもたらす消費の落ち込みも明らかになりつつある。景気の失速を食い止めるため、政府は新たな経済対策を打ち出す方針だ。
政府は消費増税に併せて、現金によらないキャッシュレス決済への還元策を始めた。経済産業省に登録した中小の店で購入した客に、税込み価格の５％（コンビニなど大手のフランチャイズ店は２％）分がポイントなどで還元される。
経産省によると、還元を受けられる店は１日時点で約６４万店となり、対象とされる店の３割強にあたる。消費者への１日あたりの平均還元額も１０億円超に。今年度当初予算に計上された費用を上回るペースだ。
これを追い風にするのがキャッシュレス決済事業者だ。スマートフォンに表示したＱＲコードで決済できる「ＬＩＮＥペイ」は、１０月１日の新規登録者数が９月１日の２・８倍になり、登録者数は９月末に計３６９０万人に達した。「増税の効果で登録が増えている」（広報）という。
