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 消費税が10%に上がってから1日で1カ月。増税対策を追い風にキャッシュレス事業者や「中食(なかしょく)」業界は特需に沸く。一方で、5年半ぶりの増税がもたらす消費の落ち込みも明らかになりつつある。景気の失速を食い止めるため、政府は新たな経済対策を打ち出す方針だ。

 政府は消費増税に併せて、現金によらないキャッシュレス決済への還元策を始めた。経済産業省に登録した中小の店で購入した客に、税込み価格の5%(コンビニなど大手のフランチャイズ店は2%)分がポイントなどで還元される。

 経産省によると、還元を受けられる店は1日時点で約64万店となり、対象とされる店の3割強にあたる。消費者への1日あたりの平均還元額も10億円超に。今年度当初予算に計上された費用を上回るペースだ。

 これを追い風にするのがキャッシュレス決済事業者だ。スマートフォンに表示したQRコードで決済できる「LINEペイ」は、10月1日の新規登録者数が9月1日の2・8倍になり、登録者数は9月末に計3690万人に達した。「増税の効果で登録が増えている」(広報)という。

 「PayPay(ペイペイ)」…

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