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 光学薄膜装置メーカー「オプトラン」(埼玉県川越市)が関東信越国税局の税務調査を受け、租税回避地の会社を使って約2億7千万円を会長の親族や同社幹部に還流させていたと指摘されたことがわかった。香港の税務当局の協力で資金の流れが分かったが、同社が最終的な支払先を明かさなかったため、「使途秘匿金」として制裁課税を受けたという。

 同社や関係者によると、同社は租税回避地のマーシャル諸島共和国に登記された会社と取引契約を結び、2012~15年に販売手数料の名目で約2億7千万円を支出。だがこの会社は営業実態のないペーパー会社で、香港の金融機関の口座を使っていたため、その後の資金の流れが分からなくなっていた。

 関東信越国税局は、香港の税務当局に租税条約に基づく情報交換を要請。口座の入出金の明細などが開示され、オプトランの会長の親族や同社幹部らの口座に資金が流れたことを把握したとみられる。

 同社は税務調査に対し、売り上げの多くを占める中国での営業活動や受注工作に資金を使ったと説明したが、具体的な支払先は「領収書をもらっていない」「ビジネスに支障が出る」などとして明かさなかったという。

 同国税局は、マーシャル諸島のペーパー会社への支出は経費とは認められず、仮装隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しにあたると指摘。さらに支出額の40%を追徴する使途秘匿金課税の対象にした。ほかの経理ミスなども含め、追徴課税は17年12月期までの6年間に約3億円にのぼるとみられる。

 支出先を明らかにできない支出は「裏金」の側面があり、贈収賄や脱税など犯罪の下地になりかねないため、使途秘匿金として制裁的に高税率が課せられる。政界工作などに多額の裏金がばらまかれた93~94年のゼネコン汚職を契機に制度が設けられた。

 課税額は1995年度(7月~…

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