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 米中両政府は1日、通商協議の「第1段階の合意」について高官級の電話会談を開き、米通商代表部(USTR)は声明で「建設的で、さまざまな分野で進展があった」と述べた。トランプ大統領は終了後、首脳会談の開催地について「いくつかの異なる場所を検討している」と述べた。

 首脳会談の開催地などについては、引き続き次官級で実務レベルの調整を続ける。「第1段階の合意」は中国側による米農産物の輸入拡大などが柱。トランプ氏は記者団に対し、米有数の農業州で、来年の大統領選でもカギを握るアイオワ州を挙げ「私が大好きなアイオワだっていい。可能性はある」などと述べた。

 電話会談には米側がライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官、中国側は劉鶴(リウホー)副首相が参加。当初はチリでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にあわせた米中首脳会談で正式署名することを目指していたが、APECの中止で会談場所が宙に浮いている。来年の大統領選に注力したいトランプ大統領は暫定的な「第1段階の合意」に前向きで、米政権は当初想定していた11月中旬の署名を目指す方針だ。

 カドロー米国家経済会議議長は1日、電話会談に先立ち、記者団に「大統領は習近平(シーチンピン)国家主席と署名したがっている」と強調。「第1段階の合意」の対象分野である金融や農業分野の市場開放などで「これまでにかなりの進展があった」とした上で、「会談の場所をいま探しており、タイミングも(当初想定と)同じくらいにしたい」と述べた。(ワシントン=青山直篤)