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 世界遺産の「首里城跡」(那覇市)の上に復元された首里城の正殿などの火災を受け、支援の動きが広がっている。スーパーなどが募金箱を設置し、自治体もふるさと納税の仕組みを使って寄付を呼び掛ける。沖縄の心のよりどころを一刻も早く再建してほしい。思いは一つだ。

 那覇市久茂地のデパートリウボウでは、1日から1階の2カ所に募金箱を設置。「シンボルを失った悲しみを乗り越えるためにも再建に向けた支援をお願い申し上げます」と呼びかけている。広報担当者は「一日でも早く支援の受け皿をつくりたかった」と話す。

 県は2日から、復旧事業支援のための寄付金の受け付けを始めた。ホームページ(HP)からと、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」で申し込める。HPからの電子申請のほか、申込書をダウンロードして郵送やファクス、メールでも申請できる。ふるさとチョイスからは納入通知書払いのほか、クレジット払いもできる。

 那覇市も本庁舎や支所に募金箱を置くほか、ふるさと納税サイトでの支援金受け付けも始めた。2日午前の段階で1400人以上から2400万円あまりが寄せられている。応援メッセージ欄には「わずかですが、再建に役立てて」「大好きな場所。少しでも早くあの姿をまた見たいです」などの言葉が並んでいる。

 日本航空(JAL)グループは、マイレージバンク会員にマイルによる寄付を呼びかける。3千マイル(3千円相当)を1口として7日~12月22日、JALのサイトで受け付ける。集まったマイルに相当する額を寄付する。他にグループとして1千万円を沖縄県が開設する口座へ寄付する。

 JAL広報部の担当者は「沖縄は1954年に初就航して以来、長く関わってきた地域。県民のショックや悲しみが大きいと聞き、少しでも寄り添い、助けになりたいという思いがある」と話す。

 沖縄タイムス社や沖縄テレビ放送など県内メディア8社・局も、再建支援のための県民募金を共同で始めることで合意した。地元メディアが協力して募金活動をするのは初めて。

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 警察と消防は2日午前10時過ぎから、1日に続き現場の実況見分を始めた。