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 浜松市の行政区再編を巡る住民投票が行われてから約7カ月。一向に動きが見られなかった状況に変化が出てきている。先月閉会した市議会の代表・一般質問の場で鈴木康友市長は「前提としていた合区にこだわらない」旨を表明。再編に抵抗のあった最大会派・自民党浜松もこの考えに好感を示し、「区域見直しも含めて検討していく」という新たな選択肢を加えて検討することになった。

 10月末の市長定例会見。鈴木市長はこの問題について「方針通り令和3(2021)年1月1日を目指して取り組んでいく」としたうえで、「行政区再編は最適な組織を実現するためのもの。既存の区にはこだわらず、線引きの見直しも含めて柔軟に対応していく」と説明した。

 これに先立つ25日、柳川樹一郎議長(自民党浜松)は市議会9月定例会での市長答弁に触れ、「(4月の住民投票で)3区案が否定されたことを踏まえ、いろんな発想があっていい。『合区にこだわらず』という市長の考えはちょっと私らに近づいてきた」と好感を示した。

 この問題を審議する市議会行財…

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