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 中国政府の対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は4日、海外で事故や災害に巻き込まれた台湾人を中国の大使館が保護するなど、台湾人を中国人と同様に待遇する26項目の施策を公表した。台湾で来年1月にある総統選を前に、台湾世論の反中感情を懐柔する狙いがあるとみられる。

 大使館による救援は、外交関係が限定された台湾に対し、中国の国力を示す思惑がある。これまでも災害時に中国が台湾人を救援する例はあったが、今回は連絡窓口を公開するなど、積極的にアピールしている。

 26項目には、中国の大学などで学ぶ台湾人を、中国人と同様に奨学金や海外留学派遣、文化・芸術の奨励対象とする施策もある。台湾の若者に機会を示し、中国渡航を促すのが狙いだ。台湾から中国に輸出する製品・農産物の検査の効率化を図るなど、台湾企業への優遇策も盛り込まれた。

 中国は8月、中国人の台湾への…

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