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 近江鉄道の運営体制を議論する滋賀県と沿線10市町、学識経験者らでつくる法定協議会(近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会)の初会合が5日、東近江市役所で開かれた。三日月大造知事は存続を前提にせず、廃止も含めて議論を進める方針を示した。沿線住民らにアンケートもして、判断の参考にするという。

 近江鉄道は湖東地域の住民の生活を支えている。一方で鉄道事業は1994年度から赤字が続き、自力運営が難しくなっている。

 こうした背景から近江鉄道のあり方について、昨年12月に県や10市町の担当者らによる調整会議が設けられ、議論を重ねてきた。しかし、費用負担など高度な政治的判断を伴うため、具体的な方向性はまとまらず、議論は法定協に委ねることになった。

 初会合では法定協の規約や事業…

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