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 菅義偉官房長官は5日午前の閣議後会見で、4日にタイ・バンコクであった安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領との会話について「日韓関係については(日本)政府としての一貫した立場に変わりなく、韓国側に賢明な対応を求めていく」と述べ、従来の主張を繰り返した。

 韓国の元徴用工訴訟をめぐっては、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みという立場だ。韓国側は首相と大統領のやりとりを「非常に友好的で、真摯(しんし)な雰囲気の中で歓談した」と強調。日韓両政府の会話後の発表内容にはずれもあったが、菅氏は「韓国側の発表についてコメントは差し控える」と述べるにとどめた。

 茂木敏充外相は5日の閣議後会見で「10分間言葉を交わしたことで、そこまでの大きな評価をするのは難しい」と述べた。韓国大統領府によると、文氏は「必要があれば高位級の協議も検討したい」と提案したが、茂木氏はこの点について「(協議の)レベルの問題よりも、内容が重要だ」と述べ、韓国側の問題解決に向けた努力の必要性を強調した。