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 「一票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が6日、広島高裁松江支部であった。金子直史裁判長は「合憲」と判断し、選挙無効の請求を棄却した。

 7月の参院選の「一票の格差」をめぐる訴訟は、二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に起こしており、今回で「合憲」が8件、違憲の一歩手前の「違憲状態」が2件となった。

 7月の参院選では、議員1人あたりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の宮城選挙区の間で3・00倍に上り、鳥取・島根両県の合同選挙区との比較では1・62倍だった。被告の選挙管理委員会側は「違憲と呼べるほどの著しい不平等があったとはいえない」と請求棄却を求めていた。

 参院選の「一票の格差」は、公職選挙法改正により鳥取・島根と徳島・高知で「合区」を導入した2016年の参院選で、最大格差が4・77倍から3・08倍に縮小。改正公選法の付則で「19年の参院選に向けて選挙制度を抜本的に見直し、必ず結論を得る」と明記された点を踏まえ、最高裁は16年の参院選を「合憲」と判断したが、原告側は「抜本的な見直しがなされていない」と主張していた。(清水優志)