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 外資による日本企業への出資規制を強化する外国為替及び外国貿易法(外為法)の改正案が5日、衆院財務金融委員会で審議入りした。安全保障上の重要技術の海外流出を防ぐねらいで、来春の施行をめざす。規制強化によって機関投資家などの投資が煩雑になるなどの懸念が出たことから、政府は追加で外国人投資家への配慮策を盛り込んだ。

 外為法は、外国人投資家が原子力や武器製造など指定業種の上場企業株を「10%以上」取得する際、国への事前の届け出を求めているが、改正案はこの基準を「1%以上」と厳しくする。

 日本企業へ投資する外国人投資家の負担は大きく増えるため、政府は政令や省令なども変え、安全保障に関係のない投資については負担を軽くする方針だ。

 具体的には、事前届け出を一定…

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