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 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国による自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP(アールセップ))」の交渉から、インドが撤退する考えを表明した。中国製品の流入拡大を恐れ、国内では反発が強まっていた。そのインドに交渉参加を促したのが日本だった。今後も引き留めを図る考えだが、中国の影響力を抑えた巨大な経済圏をつくるとの思惑は崩れかけている。

 インドは「アジアにおける中国の影響力を野放しに膨張させたくない」(政府関係者)との思惑から、RCEP妥結の可能性を探ってきた。

 一方で、インドは中国に対し年6兆円前後の巨額の貿易赤字を抱える。携帯電話のトップ5社のうち、上位4社は中国メーカー。国内随一の自転車産業の集積地ルディアナでは、インド製の半額で中国製自転車が売られている。最近は景気が悪化し、妥結による関税引き下げや撤廃でさらに国内産業が打撃を受ければ、モディ首相の政治基盤も揺るぎかねない。

 最大野党国民会議派のガンジー前総裁は「モディ氏がやろうとしている製造業促進策『メイク・イン・インディア(インドでつくろう)』は『バイ・フロム・チャイナ(中国から買おう)』になった」とするなど、国内で批判が相次ぐなか、タイ・バンコクで首脳会合があった4日には、インド全土で農民や酪農家らも抗議デモを行い、「RCEPはいらない」などと叫んだり、RCEPと書かれた紙を燃やしたりした。

 一方の中国は、保護主義的な動…

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