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 来日中の韓国の文喜相(ムンヒサン)・国会議長は5日、東京の早稲田大で講演し、元徴用工問題の解決に向けて、日韓の企業や国民から幅広く寄付を募り、補償に充てるという私案を発表した。実現のため、関連法案を韓国国会に提出することも検討しているという。

 文氏は講演で、昨秋に韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、解決のためには韓国側にも新たな立法的努力が必要だと強調。解決策は元徴用工問題だけではなく、慰安婦問題なども含めて「包括的に解消する内容でなければならない」と訴えた。

 そのうえで、補償の財源確保のためには、徴用工問題に関係する日韓の企業が資金を出し合うという韓国政府の「1プラス1」案では難しいと指摘。これに代わる私案として、元徴用工問題とは無関係の日韓企業や両国民からも「自発的に寄付を募る方式」を提案した。日韓慰安婦合意で設立され、文在寅(ムンジェイン)政権が解散した「和解・癒やし財団」の残余金の60億ウォン(約5億6千万円)も、「(財源に)含める」と語った。

 文氏は、新たな基金制度を作る…

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