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 昨年度の県内39市町村の普通会計決算を奈良県がまとめ、6日発表した。財政の硬直度を示す経常収支比率は平均98・4%(前年度比0・8ポイント増、全国平均93・0%)で、3年連続の上昇。2007年度の98・6%に続いて過去2番目に高い水準といい、県の担当者は「早急に改善が必要」と警鐘を鳴らしている。

 経常収支比率は人件費や扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費の割合を示し、自治体の財政の弾力性を表す。数値が高いほど新規事業などに投資する余裕がなく、財政が硬直しているとされる。

 県内では11市町村が前年度より改善した一方、28市町村が悪化した。県市町村振興課によると、収入面で国が配分する普通交付税などが減少し、支出面で公共施設の管理費や学校給食の委託費など物件費が上昇したことが要因とみられる。

 経常収支比率が100%を超え、「重症」と指摘されたのは御所市(105・9%)▽黒滝村(同)▽天理市(104・5%)▽河合町(103・4%)▽五條市(103・2%)▽桜井市(102・6%)▽奈良市(100・8%)▽宇陀市(100・4%)▽大淀町(100・1%)の9市町村。最も低かったのは川西町(84・6%)▽御杖村(85・9%)▽山添村(86・2%)の順。(根本晃)