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 森友学園との国有地取引に関する行政文書をめぐり、財務省と国土交通省が「不開示」とした文書を開示したことがわかった。不開示決定の見直しを求めた総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」の答申を受け、開示の可否を検討していた。

 開示されたのは、近畿財務局や大阪航空局が両局間でやりとりした記録や、財務省内で作成された国会答弁の想定問答。情報公開請求をしていた立憲民主党の川内博史衆院議員に対し、両省が10月下旬に開示すると伝えていた。

 開示された文書では、近畿財務局と財務本省、国交省側とのやりとりは、日時や当事者の役職は記述されているものの、管理職以外の担当者の実名や打ち合わせた内容の大半は黒塗りとなっている。財務省は黒塗りにした理由について「行政組織内部の自由討議のような情報を公にすると、本来(資料に)記載すべき率直なやりとりの記載を控えるようになる」などと説明している。

 財務省の文書をめぐっては、同省が昨年8月に出した不開示決定に川内氏が不服を申し立て、諮問を受けた総務省の審査会が今年6月、不開示とした理由が具体的に示されておらず「違法」と判断。9月には、国交省側の文書に関しても、文書のタイトルや日時・場所、幹部職員の氏名を開示すべきだと答申していた。