[PR]

 韓国の文喜相(ムンヒサン)・国会議長が訪問先の日本で、元徴用工訴訟の解決に向けて、日韓の企業や国民から幅広く寄付を募り、補償に充てるという私案を発表したことについて、韓国の原告側の支援団体は6日、記者会見を開き「怒りを禁じ得ない」と批判した。

 会見したのは、戦時中に三菱重工業で働き、大法院で勝訴が確定した元女子勤労挺身(ていしん)隊員を支援する市民団体。私案について「(当時の企業の不法行為を認定した)判決の趣旨をおとしめ、被害者を侮辱するものだ」としている。

 文氏は5日、早稲田大での講演で、昨秋に韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、元徴用工訴訟とは無関係の日韓企業や両国民からも「自発的に寄付を募る方式」を提案した。文在寅(ムンジェイン)政権は「被害者の納得」を解決の条件に掲げており、早くも困難に直面した形だ。(ソウル=武田肇)