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 米中通商協議の「第1段階の合意」に署名するための米中首脳会談が、12月にずれ込む可能性が出てきた。ロイター通信が6日、米政府高官の話として報じた。来年の大統領選に向けて早期に成果をアピールしたいトランプ米政権は11月中旬の署名を目指していたが、開催地選びが遅れており、欧州も候補に浮上している。

 ロイターによると、12月初旬の北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議の後にロンドンで開催する案や、スウェーデンやスイスで開く案が検討されている。トランプ氏は1日、米有数の農業地帯で来年の大統領選でもカギを握るアイオワ州も候補に挙げていたが、この案は検討から外れる見通しという。

 「第1段階の合意」は中国による米農産物の輸入拡大などが柱。中国側はすでに発動された関税の一部撤回も求めており、詰めの交渉が続いている。

 もともとは11月中旬にチリでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にあわせて米中首脳が会談し、合意に署名する見通しだった。しかしAPECが中止になり、チリでの米中首脳会談も中止に。12月15日には対中追加関税「第4弾」のうちスマホや玩具など未発動分の実施も予定されているが、発動されれば世界経済への影響も大きいだけに、米中会談の行方に注目が集まっていた。ただ、現在あがっている候補地で実際に開催されるかはまだ流動的な状況だ。(ワシントン=青山直篤)