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 オーストリアのウィーンで開かれている展覧会「ジャパン・アンリミテッド」をめぐり、在オーストリア日本大使館が展示内容を理由に両国の友好150周年事業としての認定を取り消した問題で、外務省が朝日新聞の取材に「総合的な判断」で取り消したと説明した。

 外務省の担当者によると、日本政府の支援を意味するロゴマークの使用は大使館の判断で申請者の概要説明を元に幅広い事業に認めた。200以上の事業を認定し、展覧会についても今年1月に認めたという。

 しかし、開幕後に外務省や大使館へ展覧会についての匿名、実名による問い合わせが複数寄せられ、大使館員が展示内容を調査。その結果、「両国の相互理解と友好関係の促進という趣旨に合致しないと総合的に判断」(同省担当者)。外務省全体の判断として10月30日付で使用認定を取り消したという。

 国会議員の関与の有無については「自民党の議員がツイッターで指摘していることは把握しているが、個別の問い合わせの有無はお答えできない」。表現の自由への影響については「取り消し後も展示は継続している」とした。

 自民党の長尾敬衆院議員は7日、外務省への問い合わせを認めた上で、朝日新聞の取材に対して「表現の自由は保障されているものの、会田さんの作品がオーストリアと日本の友好に寄与する作品とは言えない。外務省の認定取り消しの判断は正しいと思っている」と語った。

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、国会議員の関与について「承知していない。(認定の取り消しは)外務省が判断したもので、外務省にお尋ねいただきたい」と話した。(楢崎貴司)