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 政府は、東日本大震災からの復興の司令塔となる復興庁について、2020年度末となっている設置期限を10年間延長して30年度末とする方針を決めた。延長後は、東京電力福島第一原発事故の被災地の支援に重点を置き、岩手や宮城などの津波被災地への支援は26年3月末までの5年間で終える考えだ。

 7日にあった被災県の知事や有識者らでつくる復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大学教授)で、21年度以降の「基本方針」の骨子案として示した。復興庁設置法改正案など関連法案を来年の通常国会に提出する。

 骨子案によると、津波被災地では道路や防潮堤の整備などのインフラ事業は21年3月末までにほぼ完了するとした。だが、被災者の見守りや、震災遺児らに対する支援など「心のケア」が引き続き必要だとして、国の支援期間を5年間延ばす。復興庁の出先機関の復興局は岩手、宮城については県庁所在地から沿岸地域に移す。

 一方、原発事故によって住民の…

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